静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
こちらにつきましては、テレビ、ラジオ番組を活用してＰＲしていく。それから新聞、雑誌、ＳＮＳといった媒体に広告を出してＰＲしていく。 ２つ目です。山梨県、長野県に出向いてのＰＲ活動です。これは直接現地に行って、プロモーションをしております。内容としましては、物産展に出店するとか、商業施設等での観光ＰＲを行っております。 ３つ目としましては、旅行会社へのアプローチです。
加えて、市が補助金を支給することで普及した防災ラジオ、これもプッシュ型の情報発信手段として、またデジタルディバイドの対策としても有効だと考えます。 同報無線について、建物内では聞き取りづらく、スピーカー近くの住宅ではうるさく、遠くの住民には聞こえないなどの欠点もあります。
近年生活者のメディア利用は、紺色、青色、緑色、黄緑色で示されているテレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマス４媒体から赤、黄色、ピンクのスマートフォン、タブレット端末、パソコンのデジタルメディアへ大きく変化しています。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
次に、国内外への情報発信は、民放テレビ４局とケーブルテレビ、ラジオ３局を通じた本市の広報番組の放送に要した経費です。不特定多数の市民に迅速かつ一斉に広報できる利点を生かし、イベント情報や注意喚起、啓発などを中心に市政情報や本市の魅力を発信しました。 次に、広報広聴諸経費は、関係団体加盟負担金、管理的事務費のほか報道機関を通じた広報展開に要する情報通信料などです。
くろさき茶豆については、生産者、ＪＡ及び黒埼商工会と組織するくろさき茶豆農商工連携協議会において、テレビやラジオなどのマスメディアを利用したＰＲを行い、周知を図りました。いもジェンヌについては、ＪＡ及び地元商工会と組織するいもジェンヌ農商工連携協議会において、いもジェンヌのキャラクターをモチーフにした絵本を新たに制作し、市内小学校や保育施設、市内図書館へ寄贈し、知名度の向上を図りました。
西区スポーツスマイルプロジェクトは、小学生を対象にかけっこ教室やプロアスリートスポーツ教室などの運動イベントを開催したほか、コロナ禍で運動不足が懸念される中、区だよりを通じて自宅でも簡単にできる体操やラジオ体操の正しいやり方を紹介し、健康意識の向上と運動するきっかけづくりにつなげました。区民の皆様にスポーツの楽しさを知ってもらうとともに、健康維持・増進につながる取組になったと考えています。
（２）、広報関係について、市報にいがたやテレビ、ラジオ、ホームページなど、様々な媒体を通じて情報発信を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に添った情報発信を行いました。 17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。
大雨や台風などの際は、テレビ、ラジオやＳＮＳなどを通じて、小まめな情報収集に努めていただき、避難情報が発令された場合は、時間的余裕を持って避難所に到着できるよう、早めに避難を開始いただきたいと考えております。
比較的多くの人口と経済圏を抱えるエリアをターゲットに絞り、大型商業施設での観光キャンペーンや、テレビ、ラジオ、インターネットなどのメディアを活用した情報発信、広告宣伝などを展開してまいります。
次のテレビ・ラジオ放送事業は、多数の方に一斉に広報できる利点を生かし、市民の皆様に映像や音声を通じて分かりやすく情報を発信していきます。 最後に、東京事務所、東京事務所の管理運営は、交流人口拡大や企業誘致活動、ＵＩＪターン促進に努めるなど、首都圏におけるシティプロモーション活動を推進する経費です。
また、広報しずおか６月号及び市ホームページに掲載するとともに、ラジオでも放送することで幅広く周知を図ってまいります。 7 ◯鈴木委員 続きまして、５ページ、介護保険事業会計についても同様の質問をさせていただきたいと思います。
これまで高齢者を対象に地域で実施してきたフレイル予防に加えて、子供向けに放課後児童クラブ等に出向いて、ラジオ体操や運動普及のための働きかけを行い、運動習慣の定着を図るものです。また、地域の各団体等へ運動継続のための支援を保健師などが行うほか、地域で活動するロコモ予防運動を普及するサポーターの研修を実施します。 ４つ目の持続可能なげんきな体！
次のマスメディアを通じた情報発信は、民放テレビ４局とケーブルテレビ、ラジオ局を通じた本市の広報番組の制作、放送などに要する経費です。不特定多数の市民に迅速かつ一斉に情報発信できるという利点を生かし、引き続き新型コロナウイルスなどの注意喚起、周知啓発などに役立てていきます。 続いて、歳入、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入2,331万9,000円です。
◎大橋敦史 危機対策課長 今年度阿賀野１丁目・２丁目の地区には、飛び地であることから、早めの避難ということで、緊急告知ＦＭラジオを配布しましたが、それで終わりではないとお伝えしていました。委員のおっしゃるとおり、今道の駅が工事中で、来年度の７月にオープンするということです。
また、救急フェアなどの各種イベントやＳＮＳ、ラジオなどの媒体を使い、心肺蘇生技術の重要性と講習参加を呼びかけると同時に、より多くの住民が応急手当に触れられるように心がけております。
引き続き、この通年募集制度の周知につきまして市政だよりや市のホームページ、また市政ラジオ広報番組等においてＰＲに努め、コミュニティの活性化へつながるように若年層世帯の入居促進を図ってまいりたいと考えております。 〔２４番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 ありがとうございました。 つい先日、通年募集の案内を熊本市からのＬＩＮＥで見ました。
ただ、私の住んでいる地元町内では、保護者をはじめ自治会や民生委員の皆様の御協力により、昨年も夏休みのラジオ体操をはじめ、年末の火の用心など、ここでも新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受けながらではありますが、活動を続けられております。子供会があることで、地域の活性や防犯、コミュニティの確保など、メリットは多面的にあります。
（当該箇所訂正済み） それでは次に（４）、北朝鮮向けのラジオ短波放送ふるさとの風、そしてもう一つはしおかぜという２つの番組を御存じでしょうか。